個人事業主の法人化のタイミングを利益と売上から徹底ガイド

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  困っている人
  • 個人事業主から法人化するタイミングが分からない
  • 売上や利益がいくらになったら法人化を考えるべき？
  • 法人化すると本当に節税になるの？
  • 売上1,000万円やインボイスとの関係も知りたい

   

こんにちは。清掃業歴25年以上のヒデです。

個人事業主として売上や利益が増えてくると、「そろそろ法人化した方がいいのかな？」と考える時期がきます。

ただ、法人化は「売上1,000万円を超えたら」「利益500万円になったら」と、一つの数字だけで決められるものではありません。

税金だけでなく、社会保険、消費税、法人の維持費、今後の働き方まで含めて判断することが大切です。

この記事では、個人事業主が法人化を考えるタイミングについて、ハウスクリーニング業を続けてきた私の目線も交えながら分かりやすく解説します。

個人事業主が法人化を考えるタイミングと売上・利益の目安

法人化について調べると、

• 「売上1,000万円」
• 「利益500万円」
• 「所得800万円」
• 「課税所得900万円」

など、いろいろな数字が出てきます。

 

法人化は「売上」より「利益」を確認する

たとえば、年間売上が1,500万円あっても、

• 外注費
• 広告費
• 車両費
• 材料費
• 家賃
• その他の経費

などで1,100万円かかっていれば、残る利益は400万円です。

反対に、売上1,200万円でも経費が400万円なら、利益は800万円になります。

同じ売上1,000万円台でも、法人化を検討する必要性はまったく違います。

特に「利益900万円」と「課税所得900万円」を混同しないようにしてください。

法人化を検討するなら、まず直近2〜3年分の売上と利益を並べてみるのがおすすめです。

今年だけ一時的に利益が増えたのか。

毎年500万円、600万円、700万円と伸びているのか。

この違いも重要です。

 

利益500万円を超えたら一度法人化を試算する

利益500万円を超えたからといって、すぐ法人化する必要はありません。

ただ、個人事業主のまま続けた場合と法人化した場合を一度比較してみるタイミングとしては分かりやすいと思います。

個人事業主の場合は、

• 所得税
• 住民税
• 個人事業税
• 国民健康保険
• 国民年金

などが関係します。

法人化すると、

• 法人税など会社にかかる税金
• 役員報酬にかかる所得税・住民税
• 健康保険・厚生年金
• 会社負担分の社会保険料
• 法人住民税など
• 税理士費用などの維持費

も考える必要があります。

そのため、「所得税が安くなるから法人化した方が得」という単純な話ではありません。

 

利益800万〜900万円前後は本格的に法人化を考えたい

利益が毎年800万〜900万円前後残るようになってきたら、法人化を本格的に検討する価値が高くなります。

個人事業主は所得が増えるほど所得税率が高くなっていくためです。

法人化すると、会社から自分へ役員報酬を支払う形になり、会社と個人へ所得を分けて考えられるようになります。

役員報酬は会社側で一定の要件を満たせば損金になります。

個人側では給与所得控除が関係してきます。

ただし、法人化すると社会保険料の会社負担なども増えます。

税金だけを見るのではなく、社会保険を含めて比較することがかなり大切です。

もちろん、この金額を超えたら必ず法人化しなければいけないわけではありません。

あくまで判断を始める目安です。

 

課税所得900万円は法人化を考える一つのライン

法人化の目安として「900万円」という数字を見かけることがあります。

これは所得税の税率区分が関係しています。

国税庁の所得税率では、課税される所得金額が、

• 695万円以上900万円未満：23％
• 900万円以上1,800万円未満：33％

となっています。

詳しくは国税庁「所得税の税率」で確認できます。

ただし、ここで注意したいのが、課税所得900万円になったら900万円全部に33％がかかるわけではないということです。

所得税は累進課税なので、所得が増えた部分に応じて税率が上がっていく仕組みです。

また、事業利益900万円＝課税所得900万円でもありません。

所得控除などがあるため、人によって課税所得は変わります。

ですから、「900万円を超えたから絶対法人化」ではなく、「税負担が大きくなってきたので、そろそろ個人と法人を比較しよう」くらいに考えてください。

 

課税売上高1,000万円と法人化の関係

もう一つ大きな目安になるのが、課税売上高1,000万円です。

こちらは主に消費税が関係します。

一般的には、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると消費税の課税事業者になります。

個人事業主の場合、基準期間は原則として前々年です。

ただし、

• 特定期間による判定
• インボイス登録
• その他の課税事業者となる条件

もあるため、「今年1,000万円を超えたら必ず2年後から」とだけ覚えない方が安全です。

ハウスクリーニング業の場合、在宅清掃中心なら個人のお客様が多いですが、法人や管理会社の仕事が増えてくるとインボイス登録を求められることもあります。

課税売上高1,000万円を超えそうな時期は、法人化と消費税を一緒に考えるタイミングの一つです。

 

法人成りすれば消費税が必ず2年間免税になるわけではない

法人化について調べると「個人事業で売上1,000万円を超えたら法人化して、また2年間消費税を免税にする」という情報を見ることがあります。

新しく設立した法人は基準期間がないため、一定の条件を満たせば設立当初に消費税が免除される場合があります。

ただし、新設法人なら誰でも必ず1期目・2期目が免税になるわけではありません。

資本金、特定期間、インボイス登録などによって、設立当初から課税事業者になったり、途中から課税事業者になったりする場合があります。

特にインボイス発行事業者として登録する場合は注意が必要です。

「消費税を払いたくないから法人化する」だけで判断すると、社会保険料や法人の維持費が増えて、結果的に負担が大きくなる可能性もあります。

消費税の免税は法人化の一部分として考え、会社全体の負担で比較してください。

 

法人化のメリットとデメリット

法人化には税金以外にもメリットがあります。

ハウスクリーニングでも、

• 管理会社
• 不動産会社
• 介護施設
• 病院
• 店舗
• 法人の定期清掃

などを増やしていきたい場合、法人格があることがプラスに働く場合があります。

ただし、法人化すれば仕事が自動的に増えるわけではありません。

作業実績、保険、見積もり、対応力、信用なども当然必要です。

特に見落としやすいのが社会保険です。

 

法人化では社会保険の負担も必ず確認する

法人事業所は、代表者1人だけの会社を含め、原則として健康保険・厚生年金保険の適用対象になります。

そのため、「所得税が30万円安くなった」だけを見て法人化すると、「社会保険まで含めたら思ったほど手元に残らなかった」となることがあります。

 

個人事業主が法人化するか判断する方法と手続き

ここからは、「結局、自分は法人化した方がいいのか」を判断する方法を整理します。

数字だけでなく、今後の働き方まで一緒に考えてみてください。

 

法人化を本格的に考えたい人

次のような条件がいくつも重なってきたら、法人化を本格的に検討する時期だと思います。

たとえば、利益700万円。毎年売上が伸びている。法人案件が増えている。来年スタッフを雇う予定。という状態なら、利益900万円になるまで待つ必要はないかもしれません。

法人化のタイミングは、金額と事業計画をセットで考えることが大切です。

 

法人化を急がなくてもいい人

反対に、次のような場合は法人化を少し待ってもいいと思います。

• 今年だけ一時的に利益が増えた
• 繁忙期と閑散期の差が大きい
• 翌年の売上がまだ読めない
• 今後も一人で無理のない範囲で続けたい
• 法人化しても取引先や仕事の取り方が変わらない

ハウスクリーニングは、エアコンクリーニングの割合が多いと季節によって売上差が大きくなります。

繁忙期だけ月商100万円を超えても、年間を通して利益が安定していなければ、法人の固定負担が重く感じることがあります。

 

法人化する前に3年程度のシミュレーションをする

法人化するか迷ったら、個人事業主のまま続けた場合と、法人化した場合を数字で比較します。

できれば今年だけではなく、今年、翌年、2〜3年後、まで比較した方がいいです。

たとえば、今年の利益600万円。来年750万円。再来年900万円。と伸びていく可能性があるなら、初年度だけ見るのと3年間で見るのでは結果が変わることがあります。

将来の数字はあくまで予想ですが、「利益が変わらない場合」「800万円まで増えた場合」「1,000万円まで増えた場合」など複数パターンを作っておくと判断しやすいです。

 

インボイス登録中なら法人化前後の手続きを確認する

個人事業主と新しく設立する法人は別の事業者です。

個人事業主としてインボイス登録していたからといって、その登録番号を新しい法人がそのまま使用するわけではありません。

法人としてインボイスを発行する必要がある場合は、法人側で必要な手続きを確認してください。

特に法人や管理会社との定期契約がある場合、

• いつまで個人名義で請求するのか
• いつから法人名義に変更するのか
• 新しい振込口座
• 法人側のインボイス登録番号

などを事前に整理しておいた方が安心です。

 

個人事業主から法人化する手続きの流れ

法人化すると決めたら、一般的には次のように進めます。

会社を設立しただけで、個人事業から法人への移行が全部完了するわけではありません。

特にハウスクリーニングの場合は、現場で使っているものの名義変更などもあります。

 

ハウスクリーニング業が法人成りするときの注意点

ハウスクリーニングでは、

• 作業車
• 高圧洗浄機
• ポリッシャー
• リンサー
• その他の機材

を個人事業主名義で購入していることがあります。

法人化したからといって、これらが自動的に会社の資産になるわけではありません。

個人から会社へ売却するのか。貸し付けるのか。税務上どう処理するのか。

高額な設備がある場合は税理士さんへ確認しておく方が安心です。

また、取引先との契約も確認します。

個人名義で契約している、

• 定期清掃
• 業務委託
• 管理会社との基本契約
• 元請会社との取引登録

などは、法人化後に契約変更が必要になる場合があります。

 

請負賠償責任保険なども忘れず確認する

ハウスクリーニングは、エアコン部品を破損する。床を傷つける。家具へ洗剤を飛ばす。水漏れを起こす。など、現場事故のリスクがあります。

個人事業から法人へ変更した場合、現在入っている請負賠償責任保険が新しい法人でもそのまま使えるとは限りません。

契約者名義を変更するだけでいいのか。法人として新しく契約する必要があるのか。法人化する前に保険会社や代理店へ確認してください。

また、ホームページ、見積書、請求書、名刺、Googleビジネスプロフィール、銀行口座、メール署名、

なども順番に法人名義へ変更していきます。

 

法人化する時期は繁忙期も考えて決める

ハウスクリーニングの場合、法人化する月も実務面では大切です。

法人設立前後には、登記、銀行口座、社会保険、取引先への連絡、請求書変更、インボイス、保険、など、普段とは違う作業が増えます。

エアコンクリーニングの繁忙期に全部重なるとかなり大変です。

可能であれば、比較的現場が落ち着いている時期に準備した方が動きやすいと思います。

決算月についても、毎年一番忙しい時期と重ならないように考えておくと楽です。

 

個人事業主の法人化で失敗しやすいポイント

同じハウスクリーニング業でも、単価、客層、利益率、外注費、スタッフ数、家族構成、今後どこまで事業を大きくしたいか、は人によって違います。

法人化は他人の売上ではなく、自分の数字で判断してください。

 

個人事業主の法人化タイミングに関するよくある質問（FAQ）

Q1. 売上1,000万円を超えたら法人化した方がいいですか？

A. 売上1,000万円を超えただけで法人化する必要はありません。

1,000万円は消費税を考えるうえで重要な金額ですが、法人化の判断では利益、社会保険、法人の維持費、今後の事業計画も確認します。

同じ売上1,000万円でも、利益300万円の人と800万円の人では判断が変わります。

Q2. 利益500万円なら法人化した方が得ですか？

A. 利益500万円前後は、一度法人化した場合を試算してみる目安にはなります。

ただし、法人化すると社会保険や法人の維持費も増えるため、必ず法人の方が得になるわけではありません。

まず個人事業主のままと法人化後を比較してみてください。

Q3. 利益800万〜900万円なら法人化するべきですか？

A. 利益が毎年800万〜900万円前後残っているなら、本格的に法人化を検討する価値は高いと思います。

ただし、利益と課税所得は別です。

税金だけでなく、役員報酬、社会保険、消費税、法人維持費まで含めて比較してください。

Q4. 法人化すると消費税が2年間免税になりますか？

A. 必ず2年間免税になるわけではありません。

新設法人は一定の条件を満たせば設立当初に免税となる場合がありますが、資本金、特定期間、インボイス登録などによって課税事業者になるケースがあります。

法人化を検討する年の最新制度を確認してください。

Q5. 一人社長でも社会保険に入りますか？

A. 法人事業所は、代表者1人だけの場合を含め、原則として健康保険・厚生年金保険の適用対象になります。

法人化の損得を比較するときは、社会保険料の本人負担分だけでなく会社負担分も確認してください。

Q6. 法人化する前に税理士へ相談してもいいですか？

A. むしろ法人化を決める前に相談するのがおすすめです。

直近2〜3年分の確定申告書や今年の利益を見てもらい、個人事業主を続けた場合と法人化した場合を比較してもらうと判断しやすくなります。

 

個人事業主の法人化のタイミングまとめ

個人事業主が法人化するタイミングに、全員共通の正解はありません。

ただ、一つの目安としては、

という流れで考えると分かりやすいと思います。

法人化で避けたいのは、「売上1,000万円になったから」「税率が上がったから」「消費税が免税になるらしいから」という一つの理由だけで決めることです。

法人化すると、税金、社会保険、消費税、役員報酬、会社の維持費、取引先との契約、経理、などが変わります。

ですから、今の個人事業を続けた場合と法人化した場合を、2〜3年程度の数字で比べて決めるのが一番分かりやすいと思います。

ハウスクリーニングの場合も同じです。

一人で無理のない範囲で働きたいなら、個人事業主のまま続ける選択もあります。

法人や管理会社との仕事を増やしたい。スタッフを増やしたい。自分が現場へ出続ける働き方から少しずつ変えていきたい。そう考えているなら、法人化する意味は大きくなってきます。

 

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＼ハウスクリーニング独立のリアルを知りたい方へ／

ハウスクリーニングで独立すると、「実際どれくらい稼げるのか」「開業費用はいくら必要なのか」「どうやって仕事を取るのか」「失敗しやすいポイントは何か」など、法人化以外にも考えることがたくさんあります。

私自身、大手清掃会社で14年間働いたあと42歳で独立しました。

清掃技術については経験がありましたが、実際に独立すると、集客、見積もり、料金設定、保険、税金など、会社員時代には考えなかったこともたくさんありました。

これから独立する方や、独立後に売上を伸ばしたい方は、私の実体験をまとめた記事も参考にしてください。