ハウスクリーニング業で個人事業から法人化するタイミングは？

 

このような疑問や悩みにお答えします。

私は今個人事業主ですが、いつ法人化すればいいのかと疑問に思いましたので、一度調べてみました。

 

法人化する手続きはどうするのか

個人事業主から法人化する場合、下記のような流れになります。

 

法人化のメリット

まずはメリットをお伝えします。

では順番に説明していきます。

 

節税できる場合がある

個人事業の場合、利益が上がると税率も上がります。

 

（例）個人事業で６,０００,０００円の利益があった場合の計算方法

６,０００,０００円×０,２ー４２７,５００円＝７７２,５００円

 

一方で法人税の場合は下記の表になります。

(注2)　平成31年4月1日以後に開始する事業年度において適用除外事業者（その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人等をいいます。以下同じです。）に該当する法人の年800万円以下の部分については、19％の税率が適用されます。（国税庁ホームページより引用）

法人税の場合、８,０００,０００円以下は１５％。最大でも２３．２０％の税率で一定になりますから、個人事業で９,０００,０００円の利益を超えると法人のほうが税率が安くなります。

 

 

節税できる幅が広がる

法人にすると使える経費が個人事業に比べて増えます。

色々増えますが、代表的なものとして下記の経費が挙げられます。

法人のほうが圧倒的に節税しやすくなります。

 

なぜ売り上げが低いうちは止めておいたほうがいいかといいますと

になるからです。

なので、ある程度売り上げが上がってから法人化するといいでしょう。

 

信用力が増す

社会的信用度が高いのは個人事業より法人のほうが上になります。

そのため大手の会社と取引するときに

 

なんてことはありえます。

なので大手と取引を考えているのでしたら、法人のほうが営業しやすくなります。

あと金融機関からお金を借りる場合でも、圧倒的に法人のほうが有利です。

 

 

決算日を選べる

個人事業主の場合は１２月３１日が締め→確定申告という流れですが、法人は決算日を選ぶことができます。

３月を決算と決めている会社が多いですが、別に何月にしなければいけないという決まりはありません。

ただ気を付けたほうがいいポイントがいくつかあります。

 

・会社の繁忙期を避ける

会社の繁忙期と決算日が重なると、業務に支障をきたすことになります。

決算処理に時間を割くと会社の成長を妨げる恐れがあります。

・税理士や会計士の繁忙期を避ける

３月決算の会社が多いため、税理士や会計士は４，５月が多忙を極めます。

また２、３月は所得税の確定申告もあるため繁忙期になります。

税理士や会計士の繁忙期に決算日を設定すると、会計監査や決算書の確認がおろそかになる可能性がありますので注意しましょう。

・消費税の免税期間を考慮する

資本金１０００万円未満の会社は、設立から２期は消費税が免除になります。

ここで注意しなければいけないことは、２年間ではないということです。

 

なので設立日から決算日はできるだけ離したほうがいいです。

上の例で言いますと会社設立日が３月でしたら、決算日は２月末日にすると免税のメリットを最大限に活かすことができます。

 

法人化のデメリット

では次に法人化のデメリットをお伝えします

 

法人化に伴う費用と手間がかかる

個人事業主の場合、開業届を税務署に出すだけで無料で済みましたが、法人の設立には約２５万から３０万円ぐらいはかかります。

自分で登記すれば金額を抑えることができますが、司法書士に頼んで法人の設立を依頼すると料金は変わってきます。

また確定申告は個人事業主の場合、ソフトさえ使えばそれほど難しくないのですが、法人の決算はハードルが高すぎるため、税理士にお願いすることになると思います。そうすると費用がかかってきます。

 

日常の経理と事務の負担も増えるため（税理士に丸投げしたら負担はなくなりますが、その分費用がかかります）自分自身でやろうと思うとかなりの時間を取られることになります。

 

社会保険に加入することで負担が増える

私の場合（個人事業主）国民年金と国民健康保険の負担だけですが、法人になると社会保険の負担額が増えます。

 

 

赤字でも税金がかかる

法人は赤字でも税金がかかります。

 

税務調査のリスクが増える

法人になったら１００％税務調査が入るというわけではないですが、個人事業主に比べると税務調査のリスクが上がります。

 

 

法人化のタイミングは

法人化するタイミングは売上ではなく利益で考えることが大切です。（利益とは売上から経費を引いた金額になります）

一般的には５００万から６００万ぐらい利益が残るようになったら、検討してみてもいいタイミングだと思います。

ただその後も年々利益が上がりそうならいいですが、将来売り上げが上がるかどうかは誰にも分かりません。

特に今はコロナで思ったように売上が上がらないというケースが出てくるかもしれないので、後悔しないようにしっかり考え、しっかり準備したうえで法人化したらいいかと思います。

 

知らないと後悔するポイント

法人税が安くなって節税できたとしても、自分自身に役員報酬として給料が支払われるため所得税がかかります。

その結果、法人税と所得税を合わせたら、個人事業で所得税を払っているほうが安いというケースがあります。

 

役員報酬はその人の生活の状況によって金額は変わってきます。

例えば

それぞれ３００万円と６００万円に所得税がかかってきます。

その所得税と法人税を合わせたときに、個人事業で所得税を払っていた時とどちらが安いか知らないと後悔することになります。

 

個人事業主の時みたいに、足らないから会社のお金を持ってこようといったことはできません。

役員報酬で自分の生活をしていかないといけないルールになっています。

 

なので今月はちょっと足りないからと言って、役員報酬の金額を変更することができませんので注意してください。

 

さいごに

『ハウスクリーニング業で個人事業から法人化するタイミングは？』の記事はいかがでしょうか。

法人化すれば得になるイメージがありましたが、手間の部分が多かったり、税理士報酬など支払わないといけない金額があったりと、メリットだけではないと感じました。

節税や税金のメリットだけで法人化すると後悔するかもしれないので、しっかりシュミレーションをして自分のベストのタイミングで法人化してもらえたらと思います。