初心者でも安心！個人事業主の確定申告のやり方をやさしく解説

個人事業主になって初めて確定申告をすると、「何から手を付ければいいの？」となりますよね。

でも、売上と経費を日頃から整理して、順番どおりに進めればそこまで難しいものではありません。

この記事では、確定申告の準備から青色・白色申告の違い、経費、会計ソフト、提出までのやり方を初心者向けにまとめます。

個人事業主の確定申告のやり方｜まず準備と基本を理解しよう

個人事業主の確定申告というと、難しい申告書を最初から作るイメージがあるかもしれません。

実際には、申告書を作る前の「売上・経費・帳簿の整理」が一番大切です。

まずは全体の流れを確認しておきましょう。

 

個人事業主が確定申告をする理由

確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算し、その所得に対する所得税額を確定させる手続きです。

会社員の場合は、会社が給料から所得税を源泉徴収し、年末調整まで行ってくれるケースが一般的です。

一方、個人事業主は自分で1年間の売上と経費を記録し、所得を計算しなければなりません。

たとえば年間売上が500万円、事業に必要な経費が200万円だった場合、単純計算では事業所得は300万円です。

この事業所得から青色申告特別控除や基礎控除、社会保険料控除など、その人が利用できる控除を反映して所得税を計算します。

ですので、売上500万円にそのまま所得税がかかるわけではありません。

 

「所得48万円を超えたら確定申告」とは限らない

ネットでは「個人事業主は所得48万円を超えたら確定申告が必要」という説明を見かけることがあります。

以前は基礎控除48万円を基準に説明されることが多かったためです。

しかし、現在は税制改正もあり、単純に「所得が48万円を超えたかどうか」だけで申告の必要性を判断するのは正確ではありません。

基本的には、所得から各種所得控除を差し引き、最終的に所得税が発生するかなどを確認して判断します。

さらに、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になるケースがあります。

源泉徴収されている報酬がある人なら、確定申告することで所得税が戻る場合もあります。

 

確定申告を始める前に用意するもの

確定申告をスムーズに進めるためには、まず必要な資料を集めます。

すべてを確定申告書と一緒に提出するわけではありません。

ただし、帳簿作成や税額を計算するときに必要になるため、1か所へまとめておきましょう。

 

事業用口座とクレジットカードを分けておく

これから個人事業を続けるなら、事業用とプライベートのお金をできるだけ分けておくのがおすすめです。

同じ銀行口座から家族の食費、家賃、仕事の材料費、ガソリン代などを全部支払っていると、後から一件ずつ「仕事か私用か」を確認しなければなりません。

事業用口座と事業用クレジットカードを決めておけば、会計ソフトへ連携したときも仕訳がかなり楽になります。

個人事業主に事業専用口座を作る法律上の義務があるわけではありませんが、長く事業を続けるなら分けておいた方が管理しやすいかなと思います。

 

開業届と青色申告承認申請書は期限が違う

開業したばかりの方が間違えやすいのが、開業届と青色申告承認申請書です。

以前は開業届について「開業から1か月以内」と案内されていました。

しかし2026年1月1日以後に開業した場合は制度が変更され、原則として開業した年分の所得税の確定申告期限までとなっています。

一方、青色申告承認申請書の期限は別です。

原則として青色申告をしたい年の3月15日までに提出します。

その年の1月16日以降に新しく事業を始めた場合は、原則として開業日から2か月以内です。

つまり、「開業届の期限が延びたから青色申告承認申請書も後でいい」ということではありません。

青色申告をする予定なら、開業した段階で早めに手続きを済ませておいた方が安心です。

 

白色申告と青色申告はどちらがいい？

個人事業主の確定申告では、白色申告と青色申告の違いも理解しておきましょう。

文章だけでは違いが分かりにくいため、ここは表で比較した方が見やすいです。

白色申告は手続きが比較的シンプルですが、白色申告でも帳簿の記帳や保存は必要です。

「白色なら売上と経費を適当にまとめればいい」というわけではありません。

一方の青色申告は、一定の要件を満たすことで青色申告特別控除などを利用できます。

これから本業として個人事業を続けていく予定なら、青色申告を検討する価値は大きいと思います。

 

青色申告なら必ず65万円控除になるわけではない

青色申告でよく勘違いされるのが、「青色申告＝65万円控除」という点です。

2026年分までの制度では、複式簿記など一定の要件を満たし、期限内に申告することで55万円控除を受けられます。

さらにe-Taxによる電子申告、または一定の要件を満たした電子帳簿保存を行うことで、65万円控除の対象になります。

簡易的な記帳などの場合は10万円控除になることがあります。

 

個人事業主が経費にできるもの

確定申告で特に迷いやすいのが経費です。

基本的には、事業の売上を得るために必要だった支出を必要経費として計上します。

たとえば一般的な個人事業主なら、通信費、広告費、旅費交通費、消耗品費、支払手数料などがあります。

ハウスクリーニング業であれば、洗剤、スポンジ、クロス、手袋、養生用品、工具、ガソリン代、高速代、現場の駐車料金なども事業との関連性を確認したうえで処理します。

ただし、「領収書があれば何でも経費」というわけではありません。

家族との私的な食事や趣味で買った商品など、事業と関係のない支出は原則として必要経費にはできません。

税務署から説明を求められたときに、「仕事のために必要だった」と合理的に説明できるかを判断基準にすると分かりやすいです。

 

自宅・車・スマホは家事按分を考える

仕事と私生活の両方で使うものについては、「家事按分」という考え方があります。

たとえばスマートフォンを仕事でも私用でも利用している場合、その全額を経費にするのではなく、事業で利用した割合を合理的に計算します。

自宅兼事務所なら使用面積や使用時間、車なら走行距離や利用日数などを根拠にする方法があります。

大切なのは「何％なら正解」ということではなく、その割合を決めた理由を説明できることです。

 

電子でもらった領収書や請求書の保存にも注意

メールで受け取ったPDFの請求書や、Webサイトからダウンロードした領収書などは、電子取引データとして保存が必要になる場合があります。

対象となる電子取引データは、原則として電子データのまま保存します。

「印刷してファイルしておけば全部大丈夫」とは限らないので注意してください。

会計ソフトやクラウドサービスを使う場合は、電子帳簿保存法への対応状況も確認しておきましょう。

 

個人事業主の確定申告のやり方｜帳簿作成から提出までの実践手順

ここからは、実際に確定申告をするときの流れを順番に見ていきます。

初めての場合でも、一つずつ終わらせていけば大丈夫です。

 

① 1年間の売上を確認する

まずは1月1日から12月31日までの売上を確認します。

銀行振込だけでなく、現金、クレジットカード、QRコード決済などで受け取った売上も含めます。

特に現金商売では売上の記帳漏れに注意してください。

ハウスクリーニングでも、お客様から作業終了後に現金で料金をいただくことがあります。

そのお金を後日銀行へ入金したからといって、銀行への入金日が売上日になるとは限りません。

請求書、予約表、売上台帳などと照合して、売上漏れがないか確認しましょう。

 

② 経費とレシートを整理する

次に1年間の必要経費を整理します。

現金で払ったレシートだけを見るのではなく、銀行口座、クレジットカード、電子決済なども確認してください。

二重計上にも注意が必要です。

たとえばクレジットカードで支払った経費を購入日に登録し、さらにカード代金が銀行から引き落とされた日にもう一度経費にすると、同じ支出を2回計上してしまいます。

会計ソフトを使っている場合でも、自動取込されたデータは最後に確認しましょう。

 

③ 会計ソフトで帳簿を完成させる

確定申告を自分でする個人事業主にとって、会計ソフトはかなり便利です。

銀行口座やクレジットカードを連携すると、明細を自動で取り込めるため、すべてを手入力する必要がなくなります。

代表的なクラウド会計ソフトには、やよいの青色申告オンライン、freee会計、マネーフォワード クラウド確定申告などがあります。

ただし、自動仕訳を100％信用するのはおすすめしません。

同じホームセンターで購入した商品でも、500円のスポンジと20万円の機械では会計処理が変わる場合があります。

ソフトが提案した勘定科目を確認し、分からない取引は調べたり税理士へ相談したりしましょう。

 

会計ソフトは無料だけで決めない

「できるだけお金をかけたくない」という気持ちは分かります。ただ、会計ソフトは無料かどうかだけで選ばない方がいいです。

• 青色申告に対応しているか
• 銀行やクレジットカードを連携できるか
• スマートフォンで入力できるか
• e-Taxに対応しているか
• サポートを利用できるか
• 2年目以降の料金はいくらか
• 将来、消費税申告が必要になっても対応できるか

このあたりを比較しておきましょう。

現場仕事が多い個人事業主なら、スマートフォンでレシートを撮影できたり、銀行口座を自動連携できたりする機能はかなり便利です。

反対に取引件数が少なく、白色申告で自分で帳簿を管理できる人なら、無料サービスや国税庁の確定申告書等作成コーナーでも十分な場合があります。

 

④ 青色申告決算書または収支内訳書を作成する

帳簿が完成したら、青色申告の人は青色申告決算書、白色申告の人は収支内訳書を作ります。

ここで1年間の売上、経費、減価償却費などを集計して事業所得を確定します。

青色申告で65万円・55万円控除を利用する場合は、貸借対照表や損益計算書なども重要です。

会計ソフトを使っていれば、日々入力した取引から自動で集計してくれるので、一から手計算する必要はありません。

 

⑤ 所得控除を入力する

事業所得を計算したら、次は所得控除を確認します。

所得控除には、基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、扶養控除などがあります。

ここで注意したいのが「経費」と「所得控除」の違いです。

たとえば事業用の洗剤は必要経費ですが、個人事業主本人の国民年金保険料は通常、事業経費ではなく社会保険料控除として扱います。

何でも事業経費へ入れないようにしてください。

 

⑥ 確定申告書を作成して提出する

確定申告書は、国税庁の確定申告書等作成コーナーや会計ソフトを使って作成できます。

提出方法は主に3つあります。

特に青色申告特別控除65万円を利用したい人は、e-Taxによる期限内申告が分かりやすい方法です。

マイナンバーカードなど必要なものを、確定申告直前ではなく早めに準備しておきましょう。

 

⑦ 税金を期限までに納付する

確定申告書を提出しても、納税まで自動で終わるわけではありません。

納付する所得税がある場合は、自分で期限までに支払います。

所得税の確定申告・納付期限は原則として翌年3月15日です。

3月15日が土日祝などに当たる場合は翌開庁日になることがありますので、その年の国税庁情報を確認してください。

振替納税、インターネットバンキング、クレジットカード、スマホアプリなど複数の納付方法があります。

申告書を出して安心してしまい、納税を忘れないようにしましょう。

 

売上1,000万円前後になったら消費税にも注意

個人事業主の売上が増えてくると、所得税だけでなく消費税も確認する必要があります。

よく「売上1,000万円を超えると翌々年から消費税」と言われます。

基本的には基準期間となる前々年の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者になる可能性があります。

ただし、これだけで判断するわけではありません。

特定期間の売上などで課税事業者になる場合や、自分で課税事業者を選択している場合もあります。

さらにインボイス発行事業者として登録している場合は、課税売上高が1,000万円以下であっても原則として消費税の申告が必要です。

 

税理士へ依頼した方がいい個人事業主

個人事業主だから必ず税理士を付けなければならないわけではありません。

取引数が少なく、会計ソフトで自分で処理できるなら、自力で確定申告することも十分可能です。

ただし、次のような人は税理士へ相談するメリットが大きくなります。

「売上1,000万円を超えたら必ず税理士」という決まりはありません。

事業の規模だけでなく、経理に使う時間と税務処理の難しさで判断するといいでしょう。

会計ソフトへの入力は自分で行い、確定申告や消費税だけ税理士に確認してもらう方法もあります。

 

確定申告の期限を過ぎた場合は放置しない

忙しくて確定申告の期限を過ぎてしまった場合でも、そのまま放置するのはおすすめできません。

期限後申告になると、状況によって無申告加算税や延滞税がかかることがあります。

さらに、65万円・55万円の青色申告特別控除には期限内申告の要件があるため、期限後申告になると予定していた控除を受けられなくなる可能性もあります。

「もう期限を過ぎたから同じ」と考えず、気付いた時点でできるだけ早く申告しましょう。

災害などやむを得ない事情がある場合には期限延長などが認められることもあるため、税務署へ確認してください。

 

個人事業主が確定申告で失敗しやすいポイント

最後に、初めて確定申告をする人が特に注意しておきたいポイントをまとめます。

確定申告で一番避けたいのは、2月や3月になってから1年分を一気に整理することです。

毎月1回でも会計ソフトを開いて売上と経費を確認しておけば、確定申告時の負担はかなり減ります。

 

個人事業主の確定申告でよくある質問（FAQ）

Q1. 個人事業主の確定申告は自分一人でもできますか？

A. できます。取引件数がそれほど多くなければ、会計ソフトや国税庁の確定申告書等作成コーナーを使って自分で申告できます。ただし、消費税や複雑な取引がある場合は税理士などへの相談も検討してください。

Q2. 赤字でも確定申告した方がいいですか？

A. 青色申告で一定の要件を満たしている場合は、純損失を翌年以降へ繰り越せる制度があります。また、源泉徴収された所得税が戻る場合もあるため、赤字だから申告する意味がないとは限りません。

Q3. 会計ソフトは絶対に必要ですか？

A. 必須ではありません。取引数が少ない人なら自分で帳簿を作り、国税庁の確定申告書等作成コーナーで申告する方法もあります。ただ、青色申告や銀行連携を利用するなら会計ソフトを使った方が管理しやすいです。

Q4. 現金でもらった売上も申告する必要がありますか？

A. 必要です。銀行振込、現金、クレジットカードなど、受け取り方法によって売上であることは変わりません。現金売上も忘れず帳簿へ記録してください。

Q5. 青色申告なら必ず65万円控除を受けられますか？

A. いいえ。2026年分までの制度では、複式簿記や期限内申告などの要件に加え、e-Taxによる申告または一定の電子帳簿保存などが65万円控除の条件になります。要件によって55万円または10万円控除になる場合があります。

 

まとめ｜個人事業主の確定申告は早めの記帳が一番大切

個人事業主の確定申告は、申告書を作ることだけが仕事ではありません。

むしろ大切なのは、1年間の売上と経費をきちんと記録しておくことです。

初めてだと難しく感じますが、一度流れを経験すると翌年からはかなり進めやすくなります。

私なら、まず事業用の銀行口座やクレジットカードを分けて、会計ソフトへ連携するところから始めます。そして月に1回だけでも売上と経費を確認する。

これだけでも確定申告直前の負担はかなり変わりますよ。

会計ソフトを比較してから選びたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

• 個人事業主の青色申告のおすすめソフト比較表と選び方完全ガイド
• 個人事業主におすすめの無料会計ソフト失敗しない選び方完全ガイド

 

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＼ハウスクリーニング独立のリアルを知りたい方へ／

ハウスクリーニングで独立すると、確定申告以外にも集客、料金設定、経費、保険、仕事の取り方などをすべて自分で考える必要があります。

私自身も大手清掃会社で14年間経験したあと42歳で独立しましたが、現場経験があっても独立して初めて分かったことは少なくありません。