インボイス制度で請求書はどう変わる？個人事業主は結局どうしたらいいか解説します

 

 

このような疑問や悩みにお答えします。

この記事でインボイス制度がどういったものか、個人事業主は結局どうすればいいかを詳しく解説しています。

ぜひ参考にしてくださいね。

 

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インボイス制度とは

２０２３年１０月１日から始まるインボイス制度は消費税のルールの変更で、今までは１,０００万以下の売上だと免税事業者（消費税を納めなくていい）になっていたのが、１,０００万以下でも消費税を納めましょうという制度です。

インボイスとは請求書という意味で、今回のインボイス制度とは国が定めた請求書『適格請求書』を使ってやり取りします。

 

ただここで話をややこしくさせているのが、売上１,０００万以下の免税事業者はインボイス発行事業者の登録は任意だということです。

 

なぜ取引相手が課税事業者の場合、必要になるかというと仕入税額控除が絡んでくるからです。

 

 

仕入れ税額控除とは

たとえば私がある病院に年１回ワックス掛けをしていて、売上げが税込み５５,０００円だったとします。

この場合５,０００円は消費税になります。

病院が仮に年間の消費税をいろいろ差し引いて１００,０００円を払う状況でワックス掛けを依頼してくれたら、１００,０００円－５,０００円になりますから９５,０００円消費税を納めることになります。

この９５,０００円が仕入税額控除後の金額になります。

ただし仕入税額控除は適格請求書がないとできません。

つまり病院側はインボイス登録をしていない相手だと仕入税額控除ができないので５,０００円分、損をする形になります。

 

インボイス登録をしていないと

てことになるか

てなるか

になるかの３択だと思います。

 

インボイス登録が不要なケースとは

逆にインボイス登録が不要な相手はどういったケースかといいいますと

1. 一般消費者
2. 免税事業者（売上１,０００万円以下）
3. 課税事業者であっても簡易課税制度を選択している売上先

 

 

売上先が免税事業者（売上１,０００万円以下）も適格請求書は必要ないですから大丈夫です。＊免税事業者でもインボイス登録をしている売上先は適格請求書が必要になってくると思います。

 

引用：国税庁ホームページ

 

みなし仕入れ率で計算するので、売上税額さえ分かれば仕入れ税額は分かりますので、インボイスの登録は不要ということになります。

 

 

さいごに

『インボイス制度で請求書はどう変わる？個人事業主は結局どうしたらいいか解説します』をお届けしましたがいかがでしたでしょうか。

免税事業者にとってかなりややこしいインボイス制度ですが、インボイス登録をするかしないかは個々での判断になります。

 

判断基準はありますが、必要に応じて取引先（売上先や仕入先）と取引条件の見直しを今後はしていくようになると思います。

それにしてもめんどくさい制度を作ろうとしている政府ですが、最近少し緩和されるような話も出てきています。

今後の動きに注目していきたいと思います。

では今回はこれでおしまいです。

参考になると嬉しいです。