固定費を極限まで下げる方法を個人事業主の私が徹底解説します

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  困っている人
  • 固定費をどこから下げればいいのか分からない
  • 毎月の家賃や通信費、保険料が重い
  • 独立後の売上が不安定でも困らない家計にしたい
  • 個人事業主の固定費もできるだけ減らしたい

固定費を極限まで下げたいなら、食費を細かく削る前に、家賃・車・通信費・保険・サブスクなど「一度見直せば効果が続く支出」から手をつけるのが基本です。

私も42歳でハウスクリーニング独立後、家計と事業の固定費を見直してきました。

実際に家賃交渉をして月5,000円、年間6万円下げてもらった経験もあります。

この記事では、家計と個人事業の固定費をどの順番で見直せばいいのか、削っていい費用と削らない方がいい費用まで具体的に解説します。

固定費を極限まで下げる家計の見直し方

固定費を下げるときに一番大切なのは、何でも我慢することではありません。

毎月自動的に出ていくお金の中から、「今の自分や家族に必要ないもの」「同じ目的なのに高く払いすぎているもの」を探していくことです。

食費を毎日500円減らすには毎日の努力が必要ですが、スマホ料金を月5,000円下げれば、一度手続きするだけでその効果が続きます。

固定費を極限まで下げたい人ほど、まずは大きいところから見ていきましょう。

 

最初に固定費をすべて書き出す

最初にやることは、とても地味ですが「書き出すこと」です。

銀行口座とクレジットカードの明細を1〜3か月分見て、毎月または毎年繰り返し払っているものを拾い出します。

ここでのポイントは、月払いだけではなく年払いも含めることです。

年12,000円のサービスなら、実質的には月1,000円の固定費です。

月額料金が小さいと見逃しやすいですが、年間で見ると意外に大きな金額になります。

 

固定費は「削減効果×見直しやすさ」で優先する

何から手をつければいいか迷う場合は、金額と見直しやすさで考えると整理しやすいです。

住居費は効果が大きい反面、引っ越しが必要になることもあります。

一方、サブスクやスマホの不要オプションは数分で解約できるものもあります。

そのため私は、「すぐ消せる固定費を先に消す」→「金額の大きな固定費をじっくり見直す」という順番でもいいと思っています。

 

住居費は家賃交渉と住み替えの両方を考える

家計の中でも住居費はかなり大きな固定費です。

月1万円下がれば年間12万円。月2万円なら年間24万円です。

独立後のように毎月の収入が一定ではない人ほど、この差は大きいですよね。

よく「家賃は手取りの3分の1まで」と言われますが、個人事業主の場合は、それよりも「仕事が少ない月でも無理なく払えるか」を重視した方がいいと私は思っています。

好調な月を基準に家賃を決めると、閑散期に一気に苦しくなります。

 

引っ越す前に家賃交渉も検討する

私は引っ越しではなく、今住んでいる賃貸で管理会社に家賃交渉をしました。

長く住んでいる物件だったので、周辺相場などを確認しながら丁寧に相談したところ、毎月5,000円下げてもらうことができました。

画像出典：筆者

月5,000円でも年間なら6万円です。

交渉して必ず下がるわけではありませんが、長く住んでいて周辺相場との差がある場合などは、引っ越す前に相談してみる価値はあると思います。

 

引っ越しは何か月で元が取れるかを見る

家賃8万円から6万円へ移るとして、初期費用が30万円かかるなら、家賃差額は月2万円です。

30万円÷2万円＝15か月なので、単純計算では約15か月で初期費用を回収できます。

ただし実際には、

などもあります。

 

車は手放すより「持ち方」を見直す

車は家賃に次いで大きな固定費になりやすい項目です。

ただ、ハウスクリーニングで独立する場合は、洗剤や脚立、機材を運ぶために車が必要になるケースが多いです。

そのため「固定費を下げるなら車を手放しましょう」とは簡単に言えません。

確認したいのは次の部分です。

仕事で使う車なら、見栄やグレードよりも、荷物が積める・壊れにくい・維持費を抑えやすいという視点の方が大切です。

ただし安さだけを優先して故障が増えると、修理代だけでなく仕事を休む損失も発生します。

「一番安い車」ではなく、「仕事を止めずに維持できる範囲で安い車」を考えるのが現実的です。

 

通信費は一度見直せば効果が続きやすい

通信費は固定費の中でも比較的見直しやすい項目です。

私自身、以前は大手キャリアで毎月1万円近く払っていた時期がありましたが、格安SIMへ変更して家族全体の料金を下げました。

まずは現在の使用量を確認してください。

ハウスクリーニングで独立すると、スマホは電話、LINE、地図、写真、決済などに使う仕事道具になります。

そのため安さだけを追いすぎて通信が不安定になるのは避けたいところです。

必要な通信品質を残したまま料金を下げるという考え方がいいと思います。

自宅のネット回線も同じです。

家族が動画やゲームをよく使うなら固定回線が向いている場合がありますし、利用量が少なければホームルーターやテザリングで足りるケースもあります。

料金やキャンペーンは変更されるため、契約前には各社の公式情報を確認してください。

 

保険は「何を守るためか」を確認してから削る

保険は昔から同じ契約を続けている人も多い固定費です。

ただし、保険料が高いからという理由だけで全部解約するのはおすすめしません。

まず考えたいのは、

• 万が一のときの家族の生活費
• 病気やケガをしたときの医療費
• 長期間働けなくなった場合の収入減少
• 仕事中に物を壊した場合の賠償

です。

日本には高額療養費制度など公的な保障もあります。

そのため、公的保障でカバーできる部分、貯蓄で備える部分、民間保険で備える部分を分けて考えると整理しやすいです。

私は現在、掛け捨て保険が月5,000円ほどと国民健康保険で備えています。

ただし、これはあくまで私の場合です。家族構成や貯蓄、年齢、住宅ローンなどで必要な保障は変わります。

特に個人事業主の場合、お客様宅での事故に備える保険まで削ってしまうのは危険です。

 

サブスクは「いつか使う」で残さない

動画配信、音楽、アプリ、クラウドサービスなどは、一つひとつの金額が小さいので放置しやすいです。

たとえば月980円のサービスを5つ契約すると月4,900円、年間では5万8,800円になります。

確認するときは、

を見てください。

「いつか使うかもしれない」という理由だけなら、一度解約して必要になったときに再契約する方法もあります。

 

変動費は固定費を見直したあとでいい

食費や日用品、娯楽費などの変動費も大切ですが、私は固定費を先に見直す方が続きやすいと思っています。

固定費が高いまま食費だけを削ると、毎日の我慢が増えて生活がギスギスしやすいです。

たとえば、

• 食費は週単位で予算を決める
• コンビニを使う回数を決める
• 娯楽費を最初に確保する
• 大きな買い物は一晩考えてから決める

くらいのルールで十分だと思います。

固定費をしっかり下げておけば、外食や家族とのレジャーまで全部削らなくても家計は整えやすくなります。

 

個人事業主が固定費を極限まで下げる方法と削ってはいけない費用

ここからは、ハウスクリーニングのような個人事業主の固定費について見ていきます。

事業の固定費で重要なのは、「売上がゼロでも出ていくお金」をできるだけ小さくすることです。

忙しい月に払えるかではなく、仕事が少ない月でも耐えられるかで考えると、経営がかなり安定しやすくなります。

 

事業の固定費と変動費を分ける

まずは事業の支出も分けてみましょう。

独立初期は、できるだけ固定費を増やさず、仕事量に応じて費用も増える形にしておくと安心です。

 

事務所は独立直後から構えなくてもいい

私は独立したとき、最初から専用事務所を借りませんでした。

自宅兼事務所＋車という形です。

ハウスクリーニングはお客様宅へ訪問する仕事なので、来店型の商売と比べると専用事務所の必要性は高くありません。

仮に事務所が月5万円なら年間60万円。月8万円なら年間96万円です。

この金額を払うなら、「この事務所が年間60万円以上の利益を生む理由があるか」まで考えると判断しやすいです。

 

道具置き場だけならレンタル倉庫も比較する

仕事が増えると、脚立、ポリッシャー、洗剤、資材などが増えて自宅に置けなくなることがあります。

その場合は事務所を借りる前に、

• 自宅の空きスペース
• 知り合いの倉庫
• レンタル倉庫
• 機材そのものをレンタル

を比較してみてください。

仕事道具を置く場所だけ必要な人なら、レンタル倉庫を探して比較する方法もあります。

ただし、レンタル倉庫も毎月の固定費です。

年に数回しか使わない道具を置くためだけなら、道具そのものを借りた方が安い場合もあります。

契約前に年間総額まで確認してください。

 

ツール費用は「時間を買えているか」で判断する

会計ソフト、クラウドストレージ、予約管理、顧客管理などは便利ですが、少額の月額料金が積み重なると固定費が増えていきます。

独立直後は、

• 会計ソフトは必要な機能がある低価格プラン
• 書類作成は無料サービスも活用
• 予約件数が少なければカレンダーで管理
• クラウドサービスは無料枠から使う

でも十分な場合があります。

ただし、有料ツールを全部やめればいいわけではありません。

月3,000円で事務作業が毎月5時間減るなら、その5時間で現場に入ったり営業したりできます。

固定費は「安いか高いか」だけではなく、払った金額以上の時間や利益を生んでいるかで判断すると失敗しにくいです。

 

広告費は固定費でも安易に切らない

売上が少ないと、「広告代がもったいないから全部止めよう」と考えたくなることがあります。

ただ、広告費は単純に削ればいい固定費ではありません。

毎月2万円払っていても、その広告から十分な利益が出ているなら残す価値があります。

見るべきなのは、

です。

半年以上ほとんど問い合わせがない広告なら見直し候補になります。

反対に売上を作っている広告まで止めると、固定費は下がっても売上がそれ以上に下がることがあります。

「支出を減らす」ではなく「利益を生んでいない支出を減らす」という考え方が大切です。

 

人件費は最初から固定化しすぎない

私はしばらくの間、基本は一人で現場に入り、大型案件や繁忙期だけ家族や協力業者さんに応援してもらう形で仕事をしていました。

この方法なら、仕事が多いときだけ人件費も増えるので、売上が少ない月の負担を抑えやすくなります。

将来的に従業員を雇うのも一つの方法ですが、仕事量が安定する前から何人も常時雇うと、固定費の負担が一気に大きくなります。

雇用する場合は、労働条件、最低賃金、社会保険、労働保険などのルールも関係します。

固定費だけで判断せず、必要に応じて公的機関や専門家へ確認してください。

 

移動時間も「見えないコスト」として考える

一人で仕事をしていると、自分の時間には請求書が来ないため見落としがちです。

でも移動時間や待ち時間もコストです。

1時間かけて移動し、1時間作業して、1時間かけて帰れば、その仕事には実際3時間使っています。

売上だけを見るのではなく、移動時間まで含めて利益を見ることが大切です。

 

税金や年払いの支出も「毎月の必要額」に直しておく

個人事業主は、毎月引き落とされる固定費だけを見ていると「思ったよりお金が残っている」と勘違いしやすいです。

実際には、税金や保険料、車検、年払いのサービスなど、数か月後や年に一度まとまって出ていくお金があります。

これらは家賃のような固定費とは性質が違いますが、資金繰りを考えるうえでは無視できません。

たとえば年間12万円必要になる支払いなら、12万円を支払う月だけ気にするのではなく、毎月1万円ずつ必要になる費用として考えておくと分かりやすいです。

特に独立したばかりの頃は、口座残高が多いと「使えるお金」と思ってしまいがちです。

でも、その中には後から支払う税金や事業経費も含まれています。

売上が入ったら全部を生活費に回すのではなく、後から必要になるお金を先に取り分けておくと、支払時期に慌てにくくなります。

税金や社会保険料は所得や状況によって変わるため、具体的な金額は最新の公的情報や税理士などに確認してください。

 

固定費は一度下げて終わりではなく定期的に見直す

固定費は一度見直せば効果が続きますが、何年も放置していいという意味ではありません。

家族構成、仕事量、料金プラン、保険の内容、使っているサービスは少しずつ変わります。

独立した当初は必要だったサービスが、数年後にはほとんど使っていないこともあります。

私は、固定費を毎月細かく気にする必要はないと思っています。

その代わり、半年に1回や1年に1回くらい、

を確認するといいですね。

固定費削減は、毎日我慢し続ける節約ではありません。

半年に一度、お金の流れを整えて、その後は仕事や生活に集中する。

私はこのくらいの距離感の方が続けやすいと思います。

 

固定費を下げても削らない方がいい費用

固定費を極限まで下げるといっても、次のような費用は値段だけで判断しない方がいいです。

たとえば脚立が古くなって危険なのに、「固定費を下げたいから買い替えない」というのは違います。

事故が起きれば、数千円や数万円の節約では済まない可能性があります。

固定費削減の目的は、必要なお金まで使わなくなることではありません。

無駄な支出を減らし、本当に必要なものへお金を回せる状態を作ることです。

 

固定費削減で失敗しやすい5つのパターン

最後に、やりすぎて失敗しやすいポイントも確認しておきましょう。

固定費は「安ければ安いほどいい」わけではありません。

同じ役割を果たせるなら安い方を選ぶ。売上や安全性を守っているなら残す。

この判断が大切です。

 

固定費を極限まで下げるなら今日やること

「結局どこから始めればいいの？」という人は、今日すべてを変えなくても大丈夫です。

まず銀行口座とクレジットカードの明細を開いて、「これは何の支払いだろう？」というものを探してください。

次に、すぐ解約できる不要なサブスクやオプションを整理します。

そのあとに住居費、車、通信費、保険など金額の大きな固定費をじっくり比較してください。

たとえば、

なら、合計月1万5,000円です。

年間では18万円。5年間なら単純計算で90万円になります。

一つひとつは小さくても、固定費は毎月続くため長期ではかなり大きな差になります。

固定費を極限まで下げることができれば、「最低でも毎月これだけ稼がなければいけない」というラインも下がります。

その分、安売りをして無理に仕事を詰め込むのではなく、リピーターや紹介、直請けなど将来につながる仕事へ時間を使いやすくなります。

ただし、生活の質、安全性、仕事の品質まで落とす必要はありません。

なくても困らない固定費は削る。

利益や安全を守っている固定費は残す。

この基準で一つずつ見直していけば十分です。